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成人式

コラム

もうすぐ成人式ですね。この成人の定義が2022年4月から大きく変わる予定です。
今回はその内容をまとめてみました。

概要

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が2018年6月参院本会議で成立。
2022年4月1日から施行。成人年齢の変更は1876年(明治9年)以来、146年ぶり。
新たな「大人」の定義により契約や資格取得など、若者の生活をめぐるルールが変わる。

成人年齢引き下げで変わるもの・変わらないもの(主なもの)

1.18歳に変わるもの
・結婚できる年齢 女性16歳から18歳に変更、男女とも18歳に
・期間10年のパスポート取得可能
・公認会計士、行政書士、司法書士などの資格取得
・法定代理人がいなくても民事訴訟が起こせる
・親の同意なく携帯電話契約、ローン契約締結、クレジットカード作成
2.20歳を維持(健康への影響や依存症への懸念を考慮)
・飲酒、喫煙
・競馬、競輪など公営ギャンブル
3.議論継続
少年法  適用年齢を18歳未満に引き下げるが議論中

何故変更するのか

<表向き> 世界標準にあわせる、早い段階で政治に関心を持たせる、経済的自覚を促す
<裏の理由>国民年金の加入年齢引下げに伴う税収増加、労働人口増加、消費拡大

諸外国の状況

成人年齢 少年法適用      飲酒  喫煙
日本    20    20未満     20   20
アメリカ  18    18未満     21   18
イギリス  18    18未満     18   18
フランス  18    18未満     16   18
ドイツ   18    18未満     16   18
ロシア   18    18未満     18   18
中国    18    18未満     18   18
韓国    19    19未満     19   19

課題

1.契約当事者が高校3年生であっても取り消しが出来なくなり、若者を狙った悪徳商法が増える懸念あり。
2.2022年度の成人式はどうするのか? 高校在学中であり、入試にも影響あり。
3.少年法の適用が18歳未満に引き下げになれば、18歳の若者が犯罪を起こせば実名報道され刑法の規定で処罰される。

対策

 

次のような対策が求められると考えられています。
・消費者保護施策の充実
・若年者専用相談窓口の設置
・消費者教育、特に高校の社会科授業の充実

年末年始の盗難(窃盗)にご用心下さい。

事故の防止策

 

長期不在になる年末年始

年末年始、故郷帰省や海外旅行等で長期にわたり留守にされる方が多いと思います。
窃盗犯はこのタイミングを狙っており盗難事案が頻発します。
窃盗犯にとっては年に一度のかき入れ時ということかもしれません。
そこで窃盗犯が狙う家の傾向と対策をご案内させていただきます。
窃盗犯はこんな家を狙っています。

窃盗犯に狙われるお住まいの外観

・庭の草が手入れされおらず伸びきっている。
・自転車やバイクが長年置いたままでホコリが積もっている
・玄関ドア周辺が長年掃除されていない
・ポストに郵便物が溢れている

こういった家は施錠が不十分だったり、家の中も貴重品の管理が杜撰だったり、窃盗犯にとっては仕事がし易いそうです。
そこで窃盗犯に狙われないために以下のような対策が有効ということが言えます。

防犯対策の一例

・家の周りはキレイにしておく。
・生ごみなどは外に置かない(放火対策にもなります。)
・年末年始、新聞は販売店に言って止めておく
・郵便物も局留めにする。
*郵便局のHP(長期間不在の場合の郵便物等の配達)ご参照下さい。
・固定電話は携帯に転送にする(留守電にしない)
・雨戸は閉めない(昼間の雨戸は留守といっているようなもの)
・居間の電気はつけておく(タイマー付きの照明器具は便利です。)
・貴重品はわかりにくいところに保管
・ブログやツイッターにわざわざ海外旅行中とか書かない
・防犯カメラを設置する。
(ちなみに窃盗犯は本物の防犯カメラとダミーカメラはほぼ瞬時に見分けるそうです。
費用がかかりますが本物しか防犯効果がありません。)

正月明けから嫌な思いをしないためにご用心、ご用心!

賃貸マンションのオーナーのみなさまへ 地震保険の加入限度額

コラム

知っておきたい地震の知識

わが国は環太平洋地震帯に位置し、地殻変動が激しく、地震が頻発する地域であるといえます。
わが国とその周辺地域は、その面積が世界のわずか0.1%でありながら、そこから放出される地震エネルギーは地球全体の約1割にのぼるといわれています(内閣府 防災情報HPより)。
そのような日本に住む私たちにとって、地震に関する知識と地震への備えは必要です。
『地震保険』は火災、損壊、埋没または流失による建物の損害を補償します。
これらの損害は、火災保険では補償されません!!
地震はあっという間に私たちの財産を奪ってしまいます。

消防庁発表の過去の主な地震被害

名称   規模  発生時期   被害状況
◆東北地方太平洋沖地震(東日本大震災) M9.0  2011.3  全壊121,744棟
◆兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)   M7.3  1995.1  全壊104,906棟
◆熊本県熊本地方を震源とする地震    M7.3  2016.4  全壊8,369棟
◆福岡県西方沖を震源とする地震     M7.0  2005.3  全壊133棟

地震保険の概要

地震等を原因とする火災(延焼・拡大を含みます。)・損壊・埋没・流失によって損害を受けた場合に保険金が支払われます。

したがって、地震保険にご加入していないと、地震・噴火またはこれらによる津波(以下「地震等」といいます。)を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけでなく、地震等による火災(延焼・拡大を含みます。)損害や、火災(発生原因を問いません。)が地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害についても補償の対象となりません。
また、地震保険単独での加入はできず、火災保険に原則付帯されます。(ご希望により外すことは可能です。)
建物と家財のそれぞれでご加入の必要があり、建物、家財ごとに火災保険の保険金額の30%~50%に相当する額の範囲内で、地震保険の保険金額を定める必要があります。ただし、同一の建物や家財について加入された他の地震保険契約と合算して建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。

賃貸マンションのオーナ様向けのポイント

地震保険の建物の保険金額の上限は、建物5,000万円と述べましたが、

賃貸マンション・アパート建物(複数世帯が居住する共同住宅建物)の限度額は5,000万円ではなく、「世帯数×5,000万円」にすることができます。

例えば、10世帯が居住する共同住宅建物について、火災保険の保険金額が2億円の場合、地震保険の保険金額は6,000万円~1億円の範囲で設定可能です。

スプレー缶による火災、爆発

コラム

消臭スプレーで爆発

札幌市で消臭剤のスプレー缶100本以上のガス抜き作業後、湯沸かし器をつけた際に爆発が起きた事件がありました。

おケガや被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げます。

さて、今回は燃料用カセットボンベだけではなく、殺虫剤や虫除けスプレー、制汗スプレーなど日常生活に身近なものであるスプレー缶について調べてみました。

スプレー缶に起因した火災事故

古いデータですが、横浜市消防局のホームページによると、
平成22年から平成26年の過去5年間に横浜市内で発生した、スプレー缶(制汗剤や殺虫剤等のエアゾール製品や燃料ボンベ(カセットこんろの燃料ボンベ))に起因した火災は70件発生し、死者が2名、負傷者が46名発生しています。
70件について、その発生原因を見てみると、火気のある場所(台所、お風呂場、暖房器具使用の部屋等)でスプレー缶の穴あけやガス抜き作業を行っていて火災に至ったものが17件(24.3%)、火気を使用しているところでスプレー缶を使用したために火災になったものが15件(21.4%)、カセットこんろのガスボンベ装着不良によるものが9件(12.9%)となっています。
火気のあるところでのスプレー缶の使用等が原因となっています。

スプレー缶の爆発!

また、廃棄時の処理に限らず、テレビでは、エアコンの室外機の温風が当たる箇所に置いた1本のスプレー缶が爆発する映像が映し出されていました。これは、スプレー缶の構造が、基本的に缶の中にLPG(液化石油ガス)などのガスとともに薬剤を詰め込み、ガスの圧力を利用して、薬剤を噴射する構造になっていて、小さなプロパンガスボンベと同じようなものだからだそうです。
火気のない場所での爆発事故も発生するということです。

スプレー缶製品の使用上の注意

独立行政法人国民生活センターのホームページでは、国民生活センター危害情報システムに2000年度以降「スプレー缶」に関する事故事例が211件寄せられ、事故が後を絶たないため、「スプレー缶製品の使用上の安全性」として、次のような消費者へのアドバイスを行っています。
1)使用・保管時の注意
・人体に噴射して使用するスプレーは、商品の表示どおりの使用方法で使用すること
・スプレー噴射直後には火気を近づけない
・自動車内や直射日光の当たる場所、加熱源の近くには放置しない
2)廃棄時の注意
・噴射剤も含め中身を使い切り、各自治体の廃棄方法を守る

 

 

日常生活における下記のような事故は頻繁に起こっていますのでご注意下さい。

風呂場で殺虫剤を使ってヤケド

〔事故概要〕
入浴しようとした際に浴室にゴキブリがいたため殺虫剤を使用。タネ火に着火し手ならびに腕にヤケド。

カセットコンロに引火し火災発生

〔事故概要〕
引越し当日に電磁調理器の使い方が不明であったため、電磁調理器の上でカセットコンロを使用。
電磁調理器が作動したため、カセットコンロが過熱され爆発。台所部分の天井や壁を焦がす火災が発生。

冷却スプレーに引火しヤケド

〔事故概要〕
草野球をされていてデットボールを受けたためにユニホームの上から冷却スプレーを噴射。
その後、タバコを吸うためにライターに着火したところ、ユニホームが炎に包まれて大やけど

暖房器具の近くにスプレー缶を置いていて爆発し火災発生

〔事故概要〕
大規模な宴席で、カセットコンロを大量に鍋の近くに配置。近くにガスファンヒーターが
あったため、缶があたためられ耐熱限度を超過したために、缶が破裂。
近くにいた方に破片が飛び散りケガとなる。

便利で身近なスプレー缶ですが、使用時も、保管時も、廃棄時もそれぞれ、安全に配慮して使用したいものです。

共同住宅での全自動洗濯機からの水漏れ事故

事故の防止策

1960年(昭和35年)に三洋電機が発売し、洗濯機の普及に大きく貢献したのが「二槽式洗濯機」です。洗うための水槽と脱水を行う鉄の籠に分かれている構造でした。その後、洗いとすすぎの工程を自動で行う「全自動二槽式洗濯機」が発売され、当初26%だった洗濯機の普及率は、わずか3年後の1963年(昭和38年)に50%を超え、10年後の1970年(昭和45年)には普及率が91%になったそうです。ところが、現在は、洗濯とすすぎ、そして脱水まで全自動で行える「全自動式洗濯機」が登場し、近年では、洗濯機のほとんどが「全自動式洗濯機」です。
つまり、全自動でない洗濯機を知らない世代も多いと言えます。

事故例1

全自動ですが、全自動であるがゆえに、水道の蛇口は開かれたまま、洗濯機がその水量をコントロールする構造となっています。つまり、洗濯機が水道の水を止めたり、出したりしている訳です。
そして全自動洗濯機の蛇口のハンドルやレバーを開けたまま(吐水- ONの状態)にしているお宅がかなり多いのが現状です。
このような状態では水道と洗濯機をつなぐパイプには常に高い水圧がかかっていることになります。
何かの拍子にパイプが外れた場合には、水道からの流水量が大きいため、大きな損害に繋がります。

 

事故例2

また、たとえば洗濯パン(洗濯機の下に設置されているプラスチック製の板のようなもの)のサイズが小さいために、洗濯機が不安定な設置となり、洗濯の際の振動で、洗濯機が倒れてしまったり、傾いたために水が外部に溢れ続けるという大事故に繋がっています。

事故例3

さらに、排水管(プラスチック製のホース)の品質劣化により水が室内に放水される危険もあります。この場合にも、排水される水の量が多いため、事故が発生した場合は大きな損害に結び付きます。

防止策

このような事故を防ぐためには、洗濯機を使用しない時には少なくとも入口の部分のである蛇口を閉めるようにしましょう。できれば、蛇口を開いたままでの外出は避けたいものです。
また、水漏れ防止用ストッパーが販売されています。これによりホースが外れても自動的に水が止まります。洗濯機の設置の際は専門家による設置に合わせて、折角の機会ですから、防止器具の装着も検討してみましょう。

放火犯に狙われないために(火災)

事故の防止策

放火による火災が増えています。特に乾燥するこの冬場に放火は増えるようです。
放火犯の深層心理は理解しがたいものですが実際に放火された建物、部屋、原因をみると共通点があります。

放火被害物件の共通点

1.ゴミや可燃物(古新聞等)が置かれている。
2.通行人から見えにくい場所である。
3.燃えやすい構造である。

《共通点1》

放火犯は放火し火災が拡大することを目的としています。
よって着火物が燃えやすければ燃えやすいほど放火犯を刺激してしまいます。
そこでよく放火されますのがゴミです。よく、ゴミ当日に備えて忘れないように前日からゴミを玄関ドアの外に置いている方がいます。
放火はだいたい夜間です。特にアルコール臭や生ごみ臭を放つゴミは燃えやすい為、放火犯を刺激するらしく絶好のターゲットとなってしまいます。くれぐれも玄関ドアの内側にゴミは保管ください。
また古新聞の束も狙われます。内側に保管ください。

《共通点2》

犯罪者は捕まりたくありませんから、第三者から見えにくい場所、すぐに逃げることができる場所を選びます。
したがって、放火場所は下記にような場所に集中しています。
・マンションの道路側ではなく内側
・1階
・物置などがあり外部から見えにくい場所
放火を防ぐためには、このような場所には障害物を置かず、また「放火注意」などの張り紙をして犯罪に対する警戒が強いことを強調することが有効です。

《共通点3》

建物の構造そのものを変えることはできませんので上記の共通点1.や2.の対策を強化することが重要です。
また、消化設備などを見えやすいところへ置いておき、放火犯にターゲットとされない工夫もあわせて行うようにしましょう。

放火による被害も、火災保険の支払いの対象になります。

スマートフォン(スマホ)からの充電で失火

事故の防止策

スマートフォンの普及

総務省の『平成29年版 情報通信白書のポイント』によれば、2016年の世帯における情報通信機器の普及状況をみると、「モバイル端末全体」の世帯普及率は、94.7%となっており、「モバイル端末全体」の内数である「スマートフォン」は71.8%であり、一方、「パソコン」の普及率は下がり、スマートフォンの利用機会は高まっています。

その便利なスマートフォン(以下「スマホ」と略します。)の周辺からの発火が頻発しています。
床や壁を焦がしたり、中には甚大な損害に発展したケースもあります。
保険会社として原因を調べましたところ、誰にでも起こり得ることでしたのでご参考にしていただければと思います。

 

事故例

1.道路(コンクリート)にスマホを落として、スマホと充電器の接地面が変形してしまいそこから出火した。
2.コネクタを無理やり差し込み、スマホとの接地面が変形しそこから出火した。
3.浴室付近の電源で充電していたために、水分が入り込みショートし出火した。
4.長時間に渡り充電したために過電流が発生し出火した。

なお、モバイルバッテリー(外付けバッテリー)でも上記と同様な原因で出火しています。特に安価なモバイルバッテリーは出火率が高いようです。

したがって、次のような対策が必要といえます。

事故防止対策

1.強い衝撃を受けた(道路等に落とした)ものは使わない。(外見上は普通でも内部で変形している場合もあります。)
2.コネクタへの接続は慎重に行う。
3.携帯電話への充電場所に注意する。(特に水回り周辺を避ける。)
4.長時間充電はしない。
5.安価なモバイルバッテリーや周辺機器の使用を避ける。

特に4ですが夜間就寝前に充電しそのまま朝まで充電し続けることは多くの方がされているかと思いますが危険な場合があります。また、日中でも充電が終わったら速やかに充電器から外すといったことも重要です。
SNSの炎上も災難ですが、火災による大参事にご注意ください。

 

電子保険証券のご紹介(弊社サービス)

コラム

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冬場のベランダに置いたペットボトルからの火災

事故の防止策

冬場のペットボトル火災にご用心

ペットボトルや瓶を、廃棄する前にベランダに置いておられる方がいらっしゃると思いますが、特にこの冬場、この何でもない風景が、空気が乾燥していること重なって、大惨事を招くことがあることをご存知でしょうか?

会社員のAさんは1人暮らしでした。ある冬の日、留守時にベランダから出火し、室内に火が及び、まずカーテンに燃え移りそして、自室、隣室の全焼となってしまいました。

Aさんは日頃、火の用心をしていることから、留守時の出火につきご自身に責任がないことをご主張されました。また、1階のお部屋ですので、火災事故の当初は、第三者による放火と推測されていました。

消防の調査の結果、原因はペットボトルの「収れん火災」でした。

Aさんのは1人暮らしでご出張が多く、ゴミの分別日と合わないことが
度々あり、やむを得ず、空のペットボトルや古新聞を、ベランダに大量に置いていました。

冬場は太陽の高度が低くなり、ベランダや部屋の奥まで太陽光が差し込みます。
誰でも子供のころ、虫眼鏡で太陽光を集め、黒い紙を燃やす実験をした経験があるかと思いますが、なんとこの虫眼鏡の役割を、ペットボトルがしてしまうことがあるそうです。

ペットボトルの傍に新聞等の着火物があれば簡単に燃焼現象が起きてしまいます。
この現象を「収れん火災」というそうです。

また、自動車の車内火災等でもこの現象はよくあるそうです。

ペットボトルの他、花瓶、金魚鉢、ガラス玉などはベランダはもちろん室内でも陽の差し込むところには置かないように十分に注意しましょう。